筑西市議会 2023-03-03 03月03日－一般質問－06号
そして、大手にお任せをする、委託をする、移譲するというふうなことが、昨今の行政体は多うございます。まさにＰＦＩは民間委託でございます。これを少し研究なさっていただいて、その方向性を持つのも一つの手段だというふうに思いますので、担当部は教育委員会でございましたね。教育長初め部長方も、市長の掲げたスローガン、１つの大きなビジョンです。
そして、大手にお任せをする、委託をする、移譲するというふうなことが、昨今の行政体は多うございます。まさにＰＦＩは民間委託でございます。これを少し研究なさっていただいて、その方向性を持つのも一つの手段だというふうに思いますので、担当部は教育委員会でございましたね。教育長初め部長方も、市長の掲げたスローガン、１つの大きなビジョンです。
せっかく民間から来たのですから、行政体にはない組織管理、その辺のところをお願いしたいと思っています。以上です。 次、環境問題です。非常にこれは、実際古河市だけの問題ではないのですよね。でも、古河市もやらなくてはいけない。我々は生き延びられないのですよね。炭酸ガスで覆われると、脳の働きも悪くなるのです。たった0.01％増えたことで地球の温暖化が始まる。
戦略課のほうで，いろいろな形でやはりデジタルＤＸ，デジタルトランスフォーメーションというのは，組織の在り方から，市民サービスの在り方も含めて非常に変えていける可能性のあることでございますので，それを早急に取り入れるということによって市民サービスの向上，また，庁内の職員の働き方改革にもつながっていくだろうというふうに思っておりますので，その点も踏まえながら全体像を見て，また一人一人の市民に寄り添う形の行政体
市民の命に関わることであり、情報共有することが重要であるとのご指摘ではありますが、感染症対策における個人情報の取扱いは細心の注意が払われなければならず、同じ行政体であったとしても、保健所が知り得る情報全てを市町村にお伝えいただけるわけではありません。
さらには、これはまた誤解を恐れずに言えば、市つまり行政体は地域にとっては大きな産業です。市の予算は市民サービス、地域をよくするために使われますが、それは仕事として民間に発注され、その対価の一部がまた税金となって、直接ではないにしろ市に戻ります。
市民に寄り添うということは、その国や県の制度でも、なかなか救えないところがあれば、そこに一番身近な行政体である市が手を差し伸べてあげると、それが一番大事だと思います。その精神で取り組んでいただきたいと思います。 今までのコロナ対策について、私の感想を申し上げます。 五十嵐市長の取り組んできたコロナ対策は、私は見事だったの一語に尽きると思います。
新しい時代にふさわしい行政体をつくっていかなければいけない。
民間に対してＫＥＳを進めていますけれども，現在は１６事業所が採用してくださっているようでありますけれども，市民に要求するからには行政体が率先してやらなきゃいけない。しかも，役所内部だけじゃなくて周辺の施設に対しても，公共施設に対しても取り組まなければ，本当の地球温暖化対策の排出抑制にはつながらないというふうに思うんです。
民間に対してＫＥＳを進めていますけれども，現在は１６事業所が採用してくださっているようでありますけれども，市民に要求するからには行政体が率先してやらなきゃいけない。しかも，役所内部だけじゃなくて周辺の施設に対しても，公共施設に対しても取り組まなければ，本当の地球温暖化対策の排出抑制にはつながらないというふうに思うんです。
危険な崖に対しまして、法的な行政体である市や県が関与できるのは、茨城県建築基準条例第５条に基づく崖の規定の対象範囲、２点目が土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の範囲、３点目として都市計画法に基づく開発行為において、開発区域内に切り土や盛り土などにより崖が形成される場合、または既に存する場合等に限られております。今回の開発行為は、この３つとも規制の対象区域から外れております。
ただ市民の声を，ニーズを聞いていくというのは，行政体としては当然やっていくことだと俺は思っているんですよ。だから，来年も再来年もその次の年も，その区長会議の中で，挙手かもしれない，文書かもしれない，それは市民の声を聞いていくというような，そこにスイッチを入れたことは議会としては丸だと思うんですよ。大きな前進だと思う。
ですから，渡辺秀一議員のほうからありましたように，一つ一つのことは，その中の一つのこととして，できることから当然進めていくべきだろうというふうには思っていますけれども，何か先にあるべき行政の新しい形という部分が，見え出していますので，そこをしっかりと議会とまた市民の皆さんと情報を共有しながら，新しい守谷のあり方という，守谷という行政体と市民との関係のあり方という部分をしっかりと考えて，皆さんに論じていただければなというふうに
合併にはいろいろ問題もあったから，今度は違った形で大きな行政体をつくっていこうという方針としてしか見られない。その中で，どうも地方創生はぶんながっちゃっているような，そんな感じがするのが私の率直な意見でございます。
それから，ちなみに守谷の行政体でつくったのは川の一里塚，ごらんなっているかと思うんですけれども，あの川の一里塚，すばらしいですよね。あれ守谷町で建立していますので，そういう前例がありますから，川の一里塚よりは文化的なことを考えたときには，よっぽど自画自賛かもしれませんけれども，我々サイドの文学碑のほうが意味があろうかなと。
１つのこれは方針としてということで、大原則としてあるようですけれども、３つのまちが１つの行政体にという形になりました。市が補助を出している団体等も、実は１つの団体ではあっても地区に分かれているという現実がございます。
これから国・県のほうでいろいろと指針等も出てまいることもあろうかと思いますが、いずれにしても、我々末端の行政体におきましては、いらっしゃる方々の国保、先ほど藤野議員のほうからもありましたけれども、国保の加入にどう影響を及ぼしてくるのか。また、日常の市民の皆様方の生活にどういった影響等々が想定できるのか。いろいろな見地から末端行政として考えていくべきかというふうに考えております。
行政体というのは、いただく税収、つまり受けの体質です。しかし、アクションを起こして、行政マンが独自に自分たちで稼ごうというのはたった一つ、このふるさと納税しかないのです。しかも、県西の雄都筑西、10万人の筑西と言っていながら、いまいちそれに符合する成績が上がらぬということはどういうことなのでしょうか。もちろん退職前に稲見企画部長さんに私は責めを負っているわけではないのです。
そこではやっぱりコンパクトシティー、小さな行政体ということがありましたけども、まさに今、数字を述べられたように９００億とか年間６０億とか、今から人口減少して税収が少なくなって、この自治体を消滅自治体にしないためにいかなる施策をやっていくかというときに、そんな巨大な支出を賄えるわけございませんので、その点は執行部の皆さんについてはしっかりと、災害時のけが人に対して行われるトリアージというのがありますね
私は、これまでの行政に携わった仕事を通じまして、１つ、地域の活性化、これを行政体という市に置き替えるとすれば、石岡市の活性化というのは、その地域に今あるものを市民の皆様と上手に使って、生かして、究極的にはその地域がもうかるような仕組みを作り上げることだと実感をしております。
今行政体でやっていかなきゃならない最大の政治課題は、人口減少にどう対処するんだと。これは大きなその柱ですね。 税収なんかでもそうですけれども、この施政方針の中で、平成７年のことも言われてますけども、そのときの市税は43億円ありました。平成27年度、決算を見ますと、市税で39億と。